一般事業主行動計画について
全職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2019年4月2日～2024年3月31日 （5ヶ年）
２．目標
(１) 現在実施しているノー残業ｄａｙの実施日を、現在の一月あたり2日から一月あたり3日に増やし、「残業しない」という意識を向上します。
対策
- 職員会議等において、目標の主旨、対策を説明し理解と協力を図る。
- 毎年度（毎月又は半年毎）、各事業所でノー残業ｄａｙの日を決定する。（意識の向上）
- 毎月、ノー残業ｄａｙの超勤申請簿を確認し、残業時間や理由などを集計する。
- 半年毎にノー残業ｄａｙの残業要因をまとめ、対策を検討する。
(２) 毎年度有給休暇の付与から、①1年以内に全職員が5日以上取得する、②前年度に5日以上取得した職員について、それらの職員の平均取得日数が前年度を1日以上上回ることを目標とする。
対策
- 職員会議等において、目標の主旨、対策を説明し理解と協力を図る。
- 前年度の取得日数の平均値実績と当年度の目標値を周知し、意識の向上を図る。
- 毎年度上期の取得日数を個別に集計し、5日未満の職員については下期に有給休暇の取得が5日以上となるよう時季指定する。
- バースデイ休暇や結婚記念日休暇などのイベント的な有給休暇を検討する。
