一般事業主行動計画について

当法人では、全職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、以下のとおり行動計画を策定しました。

 

行動期間:平成2941日~平成31331日(2ヵ年)

 

目 標:

1. 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを毎月1日と

給与規程に基づく給与の支給日に設定し実施する。

但し1月1日は1月5日に振り替え実施する。

 

対策

29.4~ ・平成28年度までの時間外勤務の状況をとりまとめる。

 

29.5~ ・全職員に職員会議等を通じ、前年度までの状況と、新計画の主旨・計

      画を説明し周知を図る

 

29.6~ ・職員へのアンケート調査を実施する。

 

29.10~ ・平成29年度前半期(4~9月)の時間外勤務の状況把握を行う。

      効果的な取り組みを行う法人の調査研究、相談機関の利用等の検討実施。

 

H30.4~ ・平成29年度の時間外勤務の状況をとりまとめ、必要な対策の検討をし

      実施する。

 

H30.10~ ・平成30年度前半期(4~9月)の状況把握を行う。

 

H31.3~ ・計画期間における時間外勤務の状況を把握し、取り組みの効果の確認

      とまとめを行う。

 

2.各年度において、全職員の年次有給休暇取得日数の平均値

  が、これまでの最高平均日数より1日以上上回るように、計画的

  な取得促進策を実施する。また、未取得の職員を0にする。

 

対策

29.4~ ・平成28年度の取得状況をとりまとめ、平成29年度の目標を設定する。

29.5~ ・全職員に職員会議等を通じ、前年度までの状況説明と、新計画の主旨

     ・計を説明し周知する。

29.6~  ・職員へのアンケート調査を実施する。

H29.10~ ・平成29年度前半期(4~9月)の状況把握を行う。

     ・効果的な取り組みを行なう法人の調査研究、相談機関の利用等の検討

      実施。

     ・対を検討し実施する。

30.4~ ・平成29年度の取得状況をとりまとめ、平成30年度の目標設定と対策を

      検討し実施する。

30.10~ ・平成30年度前半期(4~9月)の状況把握を行い、後半期(10~3月)の

      対を検討し実施する。

31.3~ ・計画期間における有給休暇取得状況を把握し、目標達成度合について

      まとを行う。